Nuclear Abolition News . Analysis . Features

【ベルリンIDN＝ラメシュ・ジャウラ】

米国が消し去ることができない核の痕跡を残した２つの地－マーシャル諸島のビキニ環礁と日本の被爆地ヒロシマ－が、新たな平和のシグナルと共に、再び歴史的な観点から国際社会の注目を浴びている。

【東京IDN＝市川太郎】 

核廃絶はまだ近い将来に実現しそうな状況ではない。しかし、米国、英国、フランス（米英仏）の３カ国は、明らかに広島・長崎への原爆投下６５周年を、今日起こっているパラダイムシフトを世界に印象付ける適切な機会と捉えているようだ。

【国連IPS＝ハイダー・リツヴィ、７月２３日】

核兵器体系を維持・改修する米国の新計画は大量破壊兵器の拡散を防止する国際社会の努力に逆行する、と国連での核拡散・軍縮交渉を長年見続けてきた専門家らが警告している。 

【ワシントンIPS＝エリ・クリフトン】

先週ニュージーランドで開かれた原子力供給国グループ（ NSG ）の総会で、予定されている中国・パキスタン間の原子力取引に関する懸念が表明された。しかし、米国務省は、記者から追及されても中パ取引に強い態度を取ることを避けた。

【ベルリン/東京IDN＝ラメシュ・ジャウラ】  

著名な仏教思想家池田大作博士は、核兵器及び全ての大量破壊兵器を禁止する国際条約の交渉開始を早期に－理想的には広島と長崎への原爆投下から７０年目にあたる２０１５年を目標に－実現させるよう呼びかけている。