The G20 & Beyond: Nuclear Threats vs. a Growing Norm Against Nukes
Ｇ２０を超えて：「核の脅威」対「核兵器禁止規範の強化」
【プラハ／ウェリントンIDN＝アラン・ウェア】
２０２２年１月、『原子科学者会報』は「世界終末時計」を「真夜中まで１００秒」にセットし、気候変動から核政策、激しさを増すナショナリズム、武力紛争を引き起こしかねない国際的緊張に至るまで、人類の生存を脅かしている高いレベルのリスクがあることを示唆している。
その1ヶ月後、ロシアはウクライナに対して「特別軍事作戦」（不法な侵略）を開始し、現在進行中のロシアの「作戦」（対ウクライナ戦争）に干渉すれば、核による報復を受けることになると、西側諸国に対して繰り返し警告している。
Nuclear Risks and Technological Proliferation
｜視点｜核のリスクと技術の拡散（セルジオ・ドゥアルテ科学と世界問題に関するパグウォッシュ会議議長、元国連軍縮問題上級代表）
【ニューヨークIDN=セルジオ・ドゥアルテ】
キューバミサイル危機から６０年、核兵器使用の危機が再び人類を脅かしている。当時の場合、ジョン・F・ケネディ米国大統領とニキータ・フルシチョフソ連書記長が直接交渉を通じて、ソ連の核兵器をキューバから撤去する代わりに米国が核兵器をトルコから撤去することに合意し、危機は１３日で回避された。
当時、国連事務総長もこの危機を解決に導くうえで積極的な役割を果たした。しかし、核武装したソ連潜水艦の司令官が、米ソ超大国間の戦争開始を懸念して、モスクワとの連絡もないまま、核ミサイルを発射しないことを決定し、運良く核戦争は回避されたのである。
India Urged to Join the Nuclear Weapon Ban Treaty
｜インド｜核兵器禁止条約加入への要求強まる
【ベルリン／ニューデリーIDN＝ラメシュ・ジャウラ】
インドのナレンドラ・モディ首相に対して、核兵器禁止条約に加入するよう求める声が強まっている。同条約は国連総会にて２０２１年１月に１２２カ国という明確な賛成多数をもって採択され、５０カ国以上の批准を経て発効した。以降、署名国の数は９１に増えている。核禁条約は、核兵器の使用・保有・実験・移転を国際法によって禁じている。
モディ首相に対する呼びかけの重要性は、インドが世界の核保有９カ国の一つであるという事実による。現在、世界全体で推定１万３０００発程度の核兵器が存在しており、そのほとんどが広島に７７年前に投下された原子爆弾よりもはるかに強力である。
A Nuclear-Weapons-Free Zone in Middle East Remains a Fantasy
いまだ幻想にとどまる中東非核兵器地帯化構想
【国連IDN＝タリフ・ディーン】
政治的にも軍事的にも不安定な中東に非核兵器地帯（NWFZ）を設けるという長年の提案が、１９６０年代から国連の廊下や委員会の部屋で議論されてきた。
１９７４年にエジプトとイランが行った共同宣言は国連総会決議につながった。しかし、それが政治的現実の領域に達したことはない。
ニューヨークの国連本部で１１月１４日から１８日にかけて開催された第３回「中東非核兵器地帯創設に関する国際会議」に出席したアントニオ・グテーレス国連事務総長は、会議が「成功裏に終了したこと」を歓迎し、提案の明るい面に着目した。
建设朝鲜半岛的安全 -- 追求新的外交途径而不是军事-核姿态
丽贝卡-约翰逊博士的观点
伦敦（IDN）--近几个月来，东北亚地区的核恐惧一直在增加。从11月初开始，朝鲜加强了其一贯的剑拔弩张，发出更多的直接威胁，进行 "战术核演习"，显然在准备进行更多的核试验，并向韩国和日本发射了大约25枚不同的导弹。
据报道，平壤的一些导弹比平时更接近韩国（约25-60公里），引发了恐惧和愤怒。 背景是什么，哪些步骤可以缓和紧张局势并阻止核武器的使用？
Building Security in the Korean Peninsula
｜視点｜朝鮮半島の安全保障を構築する：軍事・核の態勢ではなく、新たな外交的アプローチを追求せよ（レベッカ・ジョンソンICAN共同議長・アクロニム研究所所長）
【ロンドンIDN＝レベッカ・ジョンソン】
ここ数カ月、北東アジアでは核兵器に対する恐怖が高まっています。北朝鮮は、１１月初旬から戦術核運用部隊の訓練、さらなる核実験に向けた準備、さらに韓国と日本に向けて約２５種類のミサイルを発射するなど、より直接的な軍事的脅迫をエスカレートさせています。
北朝鮮のミサイルのいくつかは、通常よりはるかに韓国に近い場所（約２５〜６０km）に着弾したと報告され、恐怖と怒りを引き起こしました。 その背景には何があり、どのような手段を講じれば緊張を緩和し、核兵器の使用を阻止できるでしょうか。
Religious & Civil Society Call for An End to Crisis in Korean Peninsula
宗教団体・市民団体が朝鮮半島危機終結を訴え
【国連IDN＝タリフ・ディーン】
７００以上の宗教団体・市民団体が、朝鮮半島の危機を終結させ「戦争を挑発する軍事行動」を回避するよう訴えている。
これら団体は共同声明の中で、「私たちは今日、大きな危機感を抱いてここにいる。戦争という言葉がかつてないほど身近に感じられる。韓国、米国、北朝鮮の軍事演習が何日も続き、かつてないほど緊張が高まっている。」と述べた。
韓国プレスビテリアン教会、韓国全国教会協議会、韓国平和アピールキャンペーン、６月１５日共同声明履行韓国委員会などが署名した。
Arms Control at Near-Standstill as Nuclear Threats Escalate
核の脅威が高まる中、停滞する軍備管理
【国連IDN＝タリフ・ディーン】
ロシアや北朝鮮による核の脅威が高まる中、国連は１０月２４日から軍縮週間を迎え、大量破壊兵器、特に核兵器はその破壊力と人類への脅威から、引き続き最大の関心事であると警告した。
しかし、これまでのところこれらは、軍事力或いは攻撃的な見せかけだけの脅しを派手に誇示したものに過ぎない。
What If Russia Unleashes a Less Deadly Weapon on Ukraine?
もしロシアがウクライナに小型核を使ったら？
【国連IDN＝タリフ・ディーン】
ウクライナでロシア軍が後退戦を強いられていることで、ウラジーミル・プーチン大統領が「戦術核兵器」を使用するのではないかとの観測が米国内で広がっている。この核兵器は１９４５年８月に広島・長崎に投下された米国の核兵器よりも壊滅的な威力がないかもしれない。
ウクライナ東部での戦闘における度重なる敗北を受けて、プーチン大統領は、もしわが国の領土保全が脅かされた場合、「利用できるすべての兵器システムを利用する」と警告している。
プーチン大統領は、核兵器を使用すれば世界的な非難を招き、「国際的に孤立した国家」として自国の立場をさらに危うくすることを理解している。
The Era of Nuclear Blackmail Must End
「核の恫喝」の時代は終わらせるべき
【国連IDN＝タリフ・ディーン】
国連が「核兵器の全面的廃絶のための国際デー」を迎えた９月２６日、国連総会のチャバ・コロシ議長は「焼け焦げ、表面にぶつぶつができた状態で長崎の廃墟の中から発見された」聖像について各国代表らに語りかけた。この石像は現在、国連本部の事務局棟に常設展示されている核兵器の恐ろしさを示す展示物の中に入っている。
「この石像は、決して繰り返してはならない過去を思い起こさせてくれます。私自身も、この石像の暗い警告を心にとめるつもりです。私は、戦争の惨禍から守られた世界という、私たちの夢の実現に向かって最大限の努力をする所存です。」とコロシ議長は語った。
